宅建コラム

土地の工作物の所有者・占有者の責任に関しまして、平成8年、13年、17年と宅地建物取引士資格試験に出題されております。
令和元年は台風15号・19号により多大の被害が発生しました。ゴルフ練習場の鉄柱が倒壊して隣家が大きな被害を受けました。ニュースでは、弁護士の方が天災・自然災害だから法的賠償責任はないと言ったそうですが……?
2019年度の宅地建物取引士資格試験には土地の工作物の所有者責任は出題されておりません。2020年度は出題される可能性が高いといえます。出題されれば、これをしっかりご勉強しておけば、1点確実に得点することができます。1点差のときは合否を分けることになります。合格者の多くが合格点近くでの合格で、合格点近くでの不合格者がほぼ同数います。
そこで、今回は土地の所有者責任についてご勉強しておきたいと思います。

宅建登録講習ではどんなことを勉強するのでしょうか？
宅建登録講習のページにご案内してありますが、宅建登録講習業務の実施基準で定められている講習内容は？

宅建登録講習(宅建士試験の一部免除)の制度ができた理由は?
宅建登録講習は不動産業界のレベルアップ、消費者保護が目的です。

講習修了者が宅建士資格試験の5問免除を受けられるのはこの登録講習だけです。この登録講習の修了者だけの特権です。どこのどんな講習を受講いたしましても、宅建士試験の一部免除はありません。それはなぜでしょうか?

平成30年度の宅地建物取引士資格試験の合格ラインが、50点満点で37点になりました。
例年、30点～35点が普通ですが、どうして今年の合格ラインは37点(50問中37問正解)になったのでしょうか?
それは、問題が例年より易しかったということですが、問題が易しいとどうして合格ラインが上がるのでしょうか?
易しくても合格ラインを上げないとその分合格者数が増えることになりますが、どうして合格者数を増やさないのでしょうか?

その1の続きです。

クーリング・オフの問題が宅建士試験に今年も出題されました。
現地のテント張り案内所や喫茶店等で宅地建物の購入の申込みをした場合は、後日事務所で売買契約を締結しても契約の解除ができるとする記述は正しいとする問題です。

リーガルドラマをご覧になられた方も多いと思います。展開がなかなか面白いドラマでした。ここでは、著作権に触れないよう話の筋を変更いたします。

都市計画法及び建築基準法の住居系用途地域に田園住居地域が追加され、用途地域が1つ増え13になりました。今年の宅地建物取引士資格試験問題の[問16]と[問19]で出題されました。
直前講習の基本重要問題と模擬試験でやったのがずばり出題されました。

建築基準法の建ぺい率緩和、容積率緩和および用途変更の際の建築確認の改正等に関する建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月7日交付され、1年以内で施行されることになりました。そのうち特に重要なものについてのお知らせです。

今回は重要事項の説明についてのお話です。 宅地建物取引業法の重要事項の説明は、必ず買主又は借主にお会いして対面で説明しなければならないのでしょうか？

今回は空き家のお話をしていきます。空き家が増えている？人口が減少している地方・地域では空家が増加しています。