東京/大阪で宅建登録実務講習なら | 日本宅建学院/日本ビジネス法研究所 | HOME

お気軽にお問い合わせください
TEL 03-3251-6651
9:30 - 18:00 (土・日・祝日除く)

不動産講座48年の伝統と実績・国家資格合格指導の名門

優れた内容と、受講料の安さが定評。
日本宅建学院【日本ビジネス法研究所】は、不動産講座48年の伝統と実績を持つ宅建士登録実務講習と宅建士登録講習の専門校です。札幌、仙台、大宮、東京、横浜、船橋、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡(博多)で実施しております。東京、大阪は1月~11月まで開催しております。宅建士合格講座48年の実績があり、満点合格者、49点~46点の全国トップクラス合格者を輩出し、多数の合格者を輩出しております。

各講習のご案内

お知らせ

宅建コラム

事務所で契約➜COOLING-OFFで解約できる?

事務所で契約➜COOLING-OFFで解約できる?

クーリング・オフの問題が宅建士試験に今年も出題されました。
現地のテント張り案内所や喫茶店等で宅地建物の購入の申込みをした場合は、後日事務所で売買契約を締結しても契約の解除ができるとする記述は正しいとする問題です。

遺贈の場合は遺産税がかからない? 契約書を作らないと報酬をもらえない?

遺贈の場合は遺産税がかからない? 契約書を作らないと報酬をもらえない?

リーガルドラマをご覧になられた方も多いと思います。展開がなかなか面白いドラマでした。ここでは、著作権に触れないよう話の筋を変更いたします。

田園住居地域 田園調布ではありません

田園住居地域 田園調布ではありません

都市計画法及び建築基準法の住居系用途地域に田園住居地域が追加され、用途地域が1つ増え13になりました。今年の宅地建物取引士資格試験問題の[問16]と[問19]で出題されました。
直前講習の基本重要問題と模擬試験でやったのがずばり出題されました。

建ぺい率・容積率の緩和と建築確認の改正について

建ぺい率・容積率の緩和と建築確認の改正について

建築基準法の建ぺい率緩和、容積率緩和および用途変更の際の建築確認の改正等に関する建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月7日交付され、1年以内で施行されることになりました。そのうち特に重要なものについてのお知らせです。

02.宅建士の重要事項の説明は対面でしなければならない?

宅建士の重要事項の説明は対面でしなければならない?

今回は重要事項の説明についてのお話です。 宅地建物取引業法の重要事項の説明は、必ず買主又は借主にお会いして対面で説明しなければならないのでしょうか?

01.空き家の仲介をすると足が出る?

空き家の仲介をすると足が出る?

今回は空き家のお話をしていきます。空き家が増えている?人口が減少している地方・地域では空家が増加しています。