2018年10月の記事一覧

11月15日まで早期割引中です。どうぞこの機会にご検討下さい。<合格発表前のお申込について>2018年度の本試験を受験されて合格発表待ちの方もお申込いただけますが、下記についてご注意ください

都市計画法及び建築基準法の住居系用途地域に田園住居地域が追加され、用途地域が1つ増え13になりました。今年の宅地建物取引士資格試験問題の[問16]と[問19]で出題されました。
直前講習の基本重要問題と模擬試験でやったのがずばり出題されました。

コラムを今後随時追加していきます

平成30年度宅地建物取引士資格試験の正解と合格基準点はこちら

31年度登録実務講習のスクーリング日程をアップしました！金額については来週公開予定です。少々待ち下さい。

建築基準法の建ぺい率緩和、容積率緩和および用途変更の際の建築確認の改正等に関する建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月7日交付され、1年以内で施行されることになりました。そのうち特に重要なものについてのお知らせです。

弊社の基本情報やアクセスについて。

株式会社日本ビジネス法研究所（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。 個人情報の管理 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情

特定商取引法に基づく表記販売業者株式会社日本ビジネス法研究所運営統括責任者坂田栄所在地〒101-0041　東京都千代田区神田須田町2-23-11電話番号03-3251-6651メールアドレスinfo@bho.co.jp屋号日本ビジネス法研究所商品代金以外に必要な料金送料無料引き渡し時期お申込み完了後３営業日に発送、またはメール等でご連絡いたします。返品期限教材発送後の返品（キャンセル）はお受けできません。但し、重大な疾病・ご本人の死亡等、やむを得ない事情により受講が不可能である場合に限り、キャンセルに伴う

登録実務講習とは宅建合格者の方の宅地建物取引士資格の登録に必要な実務経験２年に代わる講習です。合格をされても実際の都市計画図や登記簿(登記事項証明書)等をご覧になったことのない方が多いですが、取引士としての実務がきちんとできるように、権利関係・法令制限等の調査→重要事項説明書の作成→37条書面の作成等、取引士の実務の基礎・基本をご勉強して、習得していただく講習です。併せて関連業務等についてご勉強します。大変重要な講習ですから、合格者全員の受講をおすすめいたします。

講習53年の実績に基づいて作成したオリジナルテキストで、実務の基本をしっかり習得していただきます。ベテラン講師陣がしっかり丁寧に指導。分からない点はその場で質問できます。

2024年 登録実務講習スクーリングは基本的に連続２日間のスクーリングとなります。各教室とも定員制ですので、定数になり次第締め切らせていただきます。ご了承下さい。なお、 スクーリングは申込者が3名以下の場合、中止にさせていただきます。中止の場合は、他のクラスにご参加をお願いいたします。(変更ができない場合、受講料をご返金いたします。)