お申込み方法について
申込方法
Web上からお申込み（銀行振込）
WEB申込みフォームに必要事項を記入して送信してください。
以下の必要書類はWebフォームから添付できます。
１．宅地建物取引業法第48条に基づく従業者証明書の写し（鮮明で識別可能なもの）
※従業者証明書が旧姓の場合、戸籍抄本、運転免許証(両面)、住民票のいずれかのコピーが必要となります。(提出できない場合、修了通知は従業者証明書の氏名での発行となります。)
※受講中に従業者証明書の有効期間が満了になる場合、新たに更新後の従業者証明書のコピーが必要となります。
２． 受講料払込済書類の写し(銀行振込の控え等）
上記の必要書類は後ほど郵送またはメール・郵送の提出でも可能です。
メールの場合は、自動配信メールに返信していただくか、info@bho.co.jp 宛に画像を添付してください。
申込みフォームの送信、必要書類の到着をもって申込み完了となります。
郵送・持参でのお申込み
登録講習受講申込書に必要事項を記入し、次の書類を添えて当社まで郵送もしくは持参にてお申込み下さい。
１．宅地建物取引業法第48条に基づく従業者証明書の写し
※141％（1.41倍）のカラーコピー（鮮明で識別可能なもの）にしてください。
２． 受講料払込済書類の写し(銀行振込の控えのコピー等）
受講申込書について
下記の登録講習受講申込書を印刷してご記入下さい。
申込書の郵送又はFAXをご希望の方は事務局までご請求下さい。
受講料
22,000円
お支払方法
銀行振込
銀行振込先名義：日本ビジネス法研究所
みずほ銀行
神田支店 普通預金口座 845402
三井住友銀行
神田支店 普通預金口座 490924
りそな銀行
神田支店 普通預金口座 832553
三菱UFJ銀行
神田駅前支店 普通預金口座 4278164
送付先
〒101-0041 千代田区神田須田町2-23-11
日本ビジネス法研究所 事務局宛
TEL：03-3251-6651㈹
FAX：03-3251-6658
E-Mail：info@bho.co.jp
受講票の発行
登録講習受講申込書（申請書）提出後、記載内容及び上記の1、2の書類を確認した後に登録講習受講票を発行し、送付致します。受講票はスクーリングにおいて従業者証明書と一緒に提示して頂きます。
キャンセルについて
教材発送後のキャンセルはお受けできません。
但し、重大な疾病・ご本人の死亡等、やむを得ず受講が不可能である場合に限り、キャンセルに伴う事務手数料等5,000円を差し引いた残額をご返金いたします。（その際は医師の診断書又は証明書が必要になります）
お気軽にお問い合わせください。
TEL 03-3251-6651
9:30 – 17:30 (土・日・祝日除く)
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宅建登録講習とは
宅地建物取引業法第16条第3項に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習です。登録講習とは基本的知識の習得が目的です。登録講習は、宅地建物取引業に従事する者に対し、資質の向上と業務の適正化を図るために必要な基礎的知識の習得を目的として行うものです。（宅建業法第17条の7、施行規則第10条の5 第1号より）受講資格は宅地建物取引業に従事している方（登録講習を修了するまで宅地建物取引業に従事していることが必要です）。登録講習修了者は宅建試験の合格率が高い登録講習修了者は宅建試験の一部（例年５問程度）が免除となり、一般受験者に比べ合格率が高くなっています。令和3年度の登録講習修了者の合格率は約21.3％（一般受験者の合格率は17.9％）（10月実施分）
宅建登録講習
講習51年の実績に基づいて作成したオリジナルテキストで、基礎的知識をしっかり習得できます。スクーリングにおいて、当社はビデオによる授業ではなく、経験豊かな講師陣がわかりやすく丁寧な講義を行っています。宅建登録講習を修了して５問免除を受けると大変有利です。特に試験直前に５問の科目を受験勉強しなくてもよいのが大きいです。宅建士資格試験の合格率も高くなっています。大いに活用しましょう。修了試験終了後合格者には修了証明書をお渡ししています。この宅建登録講習は、宅建(宅建士)試験に合格して受講する実務経験2年に代わる講習ではございませんので、ご注意お願いします。
申込から試験までの流れ
２ヶ月の通信講習教材（テキスト及び演習問題）を受講者へお送りしますので、ご自宅で２ヶ月間学習して頂きます。演習問題の解答は提出期限までに当社事務局に提出して下さい。課題の答案の提出は修了試験の受験要件になりますのでご注意下さい。スクーリング通信講習終了後、10時間のスクーリング（講義）を受講して頂きます。講習科目 宅地建物取引業法その他関係法令 、宅地及び建物の取引に係る紛争の防止、土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別、 宅地及び建物の需給、宅地及び建物の調査、宅地及び建物に係る税務。修了試験は、４肢択一問題20問で、試験時間は１時間です（正解・解答は規定によりお渡しできません）。修了試験に合格するためには７割（14問以上）の正解が必要です。 なお、修了試験に合格できなかった方への追試等は行いません。確実に合格できるよう、しっかりとご勉強して下さい。昨年は、約9割の方が修了試験に合格されました。