平成18年度から行政書士試験が変わります
試験科目の変更
◆次の科目が除外されます。
→行政書士法
→戸籍法
→住民基本台帳
→労働法
→税法

◆行政法の科目が次の法律中心となります。
 1.行政法の一般的な法理論
 2.行政手続法
 3.行政不服審査法
 4.行政事件訴訟法(追加)
 5.国家賠償法(追加)
 6.地方自治法
  ※ 憲法、民法、商法、基礎法学に変更はありません。

◆「一般教養」→「行政書士の業務に関連する一般知識等」に変わります。
 1.政治、経済、社会
 2.情報通信、個人情報保護(追加)
 3.文章理解

出題数の変更
 法令 40題→46題
 一般知識 20題→14題

試験日等の変更
 試験日:10月第4日曜日→11月第2日曜日
 試験時間:13:00〜15:30→13:00〜16:00
 合格発表:1月第3週→1月第5週



行政書士の業務
 種々の免許・許可・届出等官公署へ提出する書類、契約書等の権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出、相談を報酬を得て行う。

受験資格
 誰でも受験することが出来ます。(年齢・学歴等による制限なし)

試験日
 11月第2日曜日

受験申請受付
 8月上旬〜下旬(例年)

合格発表
 11月下旬

合格ライン
 法令(専門)6割、一般教養5割で、かつ両方の合計が6割

出題の形式
 法令:択一式及び記述式
 一般教養:択一式

試験科目
1.法令
(憲法、民法、行政法(行政法の一般法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法)、商法、基礎法学
2. 一般知識
行政書士業務に関する一般常識(政治、経済、社会、情報通信、
個人情報保護、文章理解)
合格率等

合格率は、以前は5割〜3割〜2割(昭和58年度23%、59年度20%)でしたが、最近は1割弱〜数%になり、大変難しくなりました。
受験者数も、以前は1万人弱でしたが、下記の通り、大変増加しました。


過去3年の合格率等
平成18年度 平成17年度 平成16年度
受験者数 70,713 74,762 78,683
合格者数 3,385 1,961 4,196
合格率 4.79% 2.62% 5.33%

17年度出題傾向
法令(専門科目) ・・・40問
憲法 5問
民法 4問
行政法行政手続法、行政不服審査法 9問
行政書士法、 4問
地方自治法 4問
基礎法学、戸籍法、住民基本台帳法、
労働法
、商法、税法
それぞれ1〜2問
一般教養(教養科目) (常識) ・・・・20問
国語 6問
社会(政治、経済、その他) 計12問
数学 1問
理科 1問



高倍率驚くに当らず

最近の行政書士試験の合格倍率は、平成15年度34.6倍平成12年度12.5倍と大変高倍率となりましたが、驚くには当りません。
どういうことかといいますと、さして勉強もしないで受験する人が急増したということです。
きちんと勉強し、十分実力をつけて受験すれば、1回で合格可能です。


試験が変わった!
新試験制度、法改正に対応した最新の内容
試験問題の論述が、法令の記述問題に変わりました。
同時に、新しい行政書士の試験にふさわしく出題傾向も相当変わりました
又、民法の無能力者制度が制限能力者制度に改正になり、遺言手続き等の改正がありました。
定期借家制度の創設等の改正等も行われました。
当講座は、これらに対処した最新の内容です。